【知って得する豆知識】蛍光灯を処分できる業者は日本で1社のみ!?

水銀の処分問題

産業廃棄物処理に関して、多くの企業や個人は法規制や正しい処理方法を理解していないことが少なくありません。特に水銀の処分は、その危険性から厳格な法的対応が求められる中、適切に処理できる業者が非常に限られているのが現状です。今回は、水銀を含む廃棄物の中で特に注目を集めている蛍光灯の処分問題に焦点を当てて解説します。

 

水銀は多くの製品や廃棄物に含まれており、その取り扱いや廃棄には注意が必要です。

以下は水銀を含む一般的な廃棄物や製品の一部です

    • 蛍光灯・コンパクト蛍光灯 (CFL)
      これらの照明器具は微量の水銀を含んでいます。特に破損した際の取り扱いには注意が必要です。
    • 温度計・血圧計
      古いタイプのこれらの医療器具は、水銀を使用しています。
    • バッテリー
      一部のボタン電池や亜鉛空気電池など、特定の種類の電池には水銀が含まれることがあります。
    • 水銀開放スイッチやリレー
      古い家電製品や車の部品として、水銀を使用するスイッチやリレーが存在します。
    • 歯科用アマルガム
      一部の歯科治療で使用される銀アマルガムは水銀を含む合金です。
    • 農薬や化学薬品
      かつては水銀を基にした化学薬品や農薬が使用されることがありました。
    • 鉱業の副産物
      特に金の採掘などで用いられる水銀アマルガム法では、大量の水銀が環境に放出されることがある。
    • 研究・実験用の化学薬品
      研究室などで使用される一部の化学薬品に水銀が含まれることがあります。

これらの廃棄物や製品は、適切に処理・回収・リサイクルされる必要があります。
水銀は環境や健康に対して非常に有害であるため、これらの物品を捨てる際は、
地域の回収制度や廃棄物処理施設のガイドラインに従ってください。

 

 

蛍光灯と水銀

蛍光灯は、多くの家庭やオフィスで使用されている照明器具の一つです。しかし、その中には微量の水銀が含まれており、この水銀が環境への放出を防ぐための適切な処理が求められています。

法改正の背景
最近の法改正により、蛍光灯の処分が新たな対象となりました。背景には、水銀の環境への影響や、それによる生態系や人々の健康への影響が懸念されていることが挙げられます。

水銀の処分について
水銀を含む廃棄物は、特殊な処理が必要です。水銀は、高温で蒸発しやすく、不適切な処分を行うと大気中に放出され、土壌や水系を汚染する危険性があります。

 

 

水銀を含む電池の種類

  • ボタン電池
    特に古いものや一部の高性能なボタン電池には、水銀を含むものが存在します。これらは時計や補聴器、電子ゲームなどの小型電子機器に使用されます。
  • 亜鉛空気電池
    補聴器や一部のカメラで使用されるこのタイプの電池も、水銀を一定量含む場合があります。

水銀の役割
水銀は、電池の正極(カソード)の材料として使用されることがあります。水銀は電池内部での化学反応を助け、エネルギーを効率的に生成するために使用されます。また、水銀を使用することで、電池の寿命が延びる場合もあります。
環境への影響
水銀は有毒であり、人々の健康や環境に悪影響を及ぼす可能性があるため、多くの国々で水銀の使用量が制限されています。特に、不適切に廃棄された電池から水銀が環境に放出されると、水系や土壌を汚染する危険性があります。
廃棄とリサイクル
水銀を含む電池の廃棄やリサイクルは、特別な方法で行う必要があります。多くの地域や国では、この種の電池を一般のゴミと一緒に捨てることは禁止されています。代わりに、専用の回収箱やリサイクルセンターに持ち込むことが推奨されています。

現代の取り組み
近年の技術の進歩により、水銀フリーの電池も増えてきました。多くの国では、電池に含まれる水銀の量を制限する法律や規制が整備されており、製造業者もそれに従っている場合が多いです。

水銀を処分できる会社は・・

現在、水銀の適切な処分が可能な業者は日本において北海道の野村興産株式会社一社のみです。

これは、水銀の処分に関する高度な技術や専門的な設備が必要であるため、

多くの業者が取り組むのが難しいという現状があります。

日本における蛍光灯の廃棄物はいろいろな業者が回収を行ったのちに

最終的には野村興産株式会社さんのもとに集まり適切に処分されているわけなのです。

蛍光灯をはじめ、水銀を含む廃棄物の処分は、環境保護の観点から非常に重要です。正しい知識と理解をもって、適切な処理を行うことが求められます。私たちも、その一助として、情報提供を続けてまいります。

正しい廃棄物処理に関する質問や相談がございましたら、当社までお気軽にお問い合わせください。